2022.03.15
資産活用通信2022年3月号「コロナ後の相続税の課税割合、軒並み上昇に!」
100人中8.8人で相続税が課税
コロナ禍が始まった2020年中に亡くなった方は137万人で前年より1万人弱減少。その一方、相続税の課税対象者数は12万人と、前年より5,000人強増えました。
亡くなった方のうち、相続税が課税される割合(課税割合)は8.8%(前年8.3%)に増加。都道府県別でも、ほとんどの地区で前年を上回っています。
財産額は平均1億3,619万円、税額は1件の相続あたり1,737万円でした。
東京23区では高すぎる課税割合
課税割合が最も高いのは東京都の17.0%ですが、これでも都心や離島を平均した数値のため、23区限定ではずっと高いのが実態です。
試算では、2019年に都内で最も課税割合が高かったのが千代田区で35.4%、3人に1人が相続税の対象という驚きの状況に。また平均税額も5,207万円と全国平均の約3倍に上っています。
2019年 東京23区の相続税課税割合
都道府県別 相続税の課税割合の推移(抜粋)
出典 英和コンサルティング㈱「英和グループNEWS RELEASE 2022年2月号」