実勢価格 ～実際に取引された土地の価格～

実勢価格は、実際の取引価格であり、土地を売買する際の地価の目安になります。
土地の売却や購入を検討する際には、実勢価格だけでなく、以下に説明する公示地価や相場なども確認する必要があります。

公示地価（公示価格）～国が公表する土地の目安価格～

公示地価（公示価格）は、国土交通省が標準地として選定した土地（令和2年は2万5,943か所）の1月1日時点における1㎡当たりの更地の価格で、毎年3月に公表されます。
一般の土地取引の目安や、公共用地の取得価格算定の基準とされます。企業会計での資産の時価評価にも活用されます。

基準地価～都道府県が調査した土地の目安価格～

基準地価は、都道府県が選定した基準地（令和元年は2万1,540か所）の7月1日時点の1㎡当たりの更地の価格を調査したもので、毎年9月下旬に公表されます。
公示地価とともに、実勢価格に近似した地価として、土地価格の目安として利用されています。

 路線価～国税庁が調査した土地価格～

国税庁が、毎年、1月1日時点における主要路線（道路）に面した宅地等の1㎡当たりの評価額で、毎年7月に公表されます。
その年に発生した相続や贈与における宅地等の評価については、その年の1月1日時点における路線価が適用されます。
調査地点は約32万9,000地点に上り、売買実例価格、公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等をもとに国税局長が評定します。

 固定資産税評価額～市区町村が不動産ごとに評価額を算出～

固定資産税算定の基準とするため、市区町村が、公示地価や不動産鑑定評価額の7割を目途として算定します。
評価額は、3年に一度、評価替え（次回は令和3年）が行われます。

出典　TKC事務所通信

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